わかくす法律事務所 対応御業務内容
借金整理による生活再建
クーリングオフなどの消費者問題
交通事故
成年後見などの社会福祉に関する相談
遺産・遺言などの相続問題
離婚などの夫婦間の問題
企業(法人)向けの相談顧問契約
刑事事件
その他の問題

交通事故

交通事故相談

被害の内容を保全しましょう
交通事故で被害に遭われた場合、裁判になると、加害者に損害等の立証責任が生じます。そのため、後
日の紛争の可能性を考え、警察に報告するほか、物損車両の損傷状況を写真で撮ったり、人身であれ
ば事故直後に医師の診断を受けたりするなど、損害の内容についての保全を検討しましょう。
相手方を確認しましょう
事故の相手方の住所・氏名・電話番号、車両ナンバー、加入している任意保険会社などを確認して記録しておきましょう。

交通事故相談

相手方加入の保険会社から提示される賠償額が、
必ずしも適正でない場合があります。
相手方が無保険・保険対象外の場合には、
相手方に賠償額を直接請求する必要があります。

◆誰に対してどのような請求をしたらいいのか分からない
◆保険会社の提示額が適正なのか分からない
◆自分にも過失があるといわれるが納得できない

このような疑問・不安を抱かれている場合には、弁護士への相談をご検討下さい。

交通事故相談

被害の内容を保全しましょう

◆刑事処分と賠償金の支払との関係がよく分からない
◆被害者からの請求額が適正なのか分からない
◆被害者側と称する者から脅迫まがいの請求をされ困っている

加害者となってしまった方も、さまざまな悩みをもつことになります。
弁護士は、適正な法的紛争処理のために加害者側の代理人となることも少なくありませんので、お悩み
があればご相談下さい。

成年後見などの社会福祉に関する相談

成年後見などの社会福祉に関する相談

現場で社会福祉士として成年後見制度、高齢者福祉、医療福祉などを経験した弁護士を中心に、成年後見制度や社会福祉に関する法律相談、苦情解決や不服申立てについての相談に応じます。
また、福祉施設などにおけるトラブル防止や法的リスクマネジメント、虐待への対応などについての相談、顧問契約にも応じます。

「成年後見制度」とは

高齢者の認知症、知的障害、精神障害等によって判断能力に問題のある方が、安心して社会生活がで
きるように、財産管理や生活上の契約などについて援助する制度です。

どうすれば成年後見制度をつかえるのでしょうか

家庭裁判所への申立てが必要です。
家庭裁判所に成年後見制度について申立てができるのは、「本人」、「配偶者」、「4親等内の親族」、「検察官」、「市町村長」だけです。
費用は、申立て時点での費用として約2万円程度が必要になります。鑑定が必要な場合は、5万円から10万円ほどが追加になります。最近は、鑑定が省略されるケースもあります。その後、専門家が後見人などに就任すると、その報酬も必要になります。
必要な書類などが揃い、家裁調査官による面談などが行われて、開始が決定されます。その際、本人の判断能力に応じて「成年後見」、「保佐」、「補助」の三つの類型が決められます。

任意後見制度とは

現時点では判断能力などに問題のない方が、将来判断能力が衰えた場合に備えて、自分の信頼おける人にお願いする「契約」です。
どうすれば任意後見制度をつかえるのでしょうか
まず、誰に後見人になってもらうかを選び、何をいつの時点から頼むかを話し合います。その後、書類などを準備し、公証人を訪問し、公正証書による任意後見契約を作成してもらいます。
依頼者の判断能力が低下したときは、家庭裁判所への「任意後見監督人選任」の申立てを行います。
任意後見のときは、併せて遺言や死後の事務についても取り決める方が良いでしょう。

その他の福祉サービスについて

介護保険や自立支援法、各種福祉サービスについて、法的観点と福祉観点から相談に乗ります。また、生活保護の申請について支援します。
福祉サービス利用上の事故については、利用者側と施設等側の両方について、相談に乗ります。

虐待について

高齢者虐待対応専門職チームに登録する弁護士が、虐待事案について相談に乗ります。施設や行政の
対応について、必要であれば施設や役場へ赴いての相談やケースカンファレンスへの参加も行います。
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