借金・破産・悪徳商法・離婚・遺産・遺言・相続・交通事故・企業・法人などのトラブルを解決

弁護士が受任して通知を送れば、取立が止まります。
借金問題は必ず解決できます。「債務整理」をビジネスとして位置づける事務所もある中、当事務所は 「債務整理」を「生活再建の手段」と位置づけ、生活保護の申請支援などにも積極的に取り組んでいま す。日弁連、クレサラ対協などを通して長年「多重債務問題」の解決に向けて取り組んできた当事務所 に、安心してご相談下さい。あなたにあった債務整理の手続をご提案します。

【任意整理とは】
裁判所などを通さずに、直接業者と交渉して、返済の負担を軽減する手続です。
クレジット・サラ金業者の多くは、利息制限法の制限利率を上回る無効な金利で貸付をしてきました。
これを交渉によって、利息制限法の制限利率を超過する金利の支払を元本に充当する計算をして「減額」交渉をします。「利息の払いすぎ」が長期にわたる場合には、「減額」を通り越して「過払金の返還」をしてもらうこともあります。

【自己破産・免責とは】
支払不能な場合に、裁判所に自分の破産を申し立て、債務の支払を免除してもらう手続です。
破産は、財産を処分するのが建前ですが、債務者の経済的再起という視点から、一般家庭にあるような電化製品や衣類などは財産として扱われませんので、借家で生活している方の場合には、生活上の大きな変化は生じません。
信用情報に登録されてしばらくの間はクレジットが通らなくなったり、公務員や警備会社・保険会社にお勤 めの方は、職を一時期失うことになったりしますが、それ以外の勤務先であれば仕事に支障が生ずることは基本的になく、戸籍や住民票に載ることもありません。
また、日弁連の調査などによれば、免責の申立に対して不許可決定が出ることは極めて稀であり、多少の浪費等があっても、あきらめる必要はありません。

【個人再生とは】
支払が困難な状態になった場合、裁判所に申立をして、3?5年で負債の一部を支払って、残額は免除し てもらう手続です。たとえば、負債総額が500万円であれば、3年間で100万円を弁済するという計画を裁 判所に提出し、裁判所で認可されれば、他の400万円の支払は免除されることになります。
3年での支払が困難であれば、支払期間を4年や5年に延ばしてもらえることあります。破産と同様に信用 情報には登録されますが、一定の条件をみたす住宅ローンであれば、家を手放さないで済みます。

住宅の欠陥、商品先物取引での損失、霊感商法など、その他の消費者トラブルについてもご相談をお受けしています。